個人情報保護方針
制定日 2022年2月1日
最終改正年月日 2022年4月1日
株式会社セイントヨーロッパ 代表取締役 若林 俊男
株式会社セイントヨーロッパ(以下、「当社」という。)は、当社が取り組むサービスの企画・開発・販売・運用を通じて、自ら定めた行動規範に基づき、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守致します。 また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。
- 当社は、サービスの企画・開発・販売・運用に関する事業等において取扱う個人情報について、適切な取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行ないません。また、そのための措置を講じます。
- 当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
- 当社は個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
- 当社は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。
- 当社は取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、個人情報保護マネジメントシステムを適時・適切に見直して継続的に改善をはかります。
本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ等に掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。
【個人情報に関する苦情・相談窓口兼個人情報保護方針お問い合わせ先】
住所:〒231-0003神奈川県横浜市中区北仲通2-30グッドビル北仲通1階
担当:株式会社セイントヨーロッパ 個人情報保護管理者 若林 俊男
個人情報の取扱いについて
「個人情報の保護に関する法律」に基づき、「公表」もしくは「本人の知り得る状態」に置くべき事項を以下のとおり掲載させていただきます。
1.事業者の氏名または名称
株式会社セイントヨーロッパ
2.個人情報の利用目的
- ご本人より書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という)によって個人情報を取得する場合の利用目的
- お客様情報
- 当社事業における商品の発送のため
- 商品、サービスの契約履行または継続的なサポート、お客様情報の管理のため
- キャンペーンやイベント等のご案内のため
- 新商品、サービスに関するご案内のため
- 取引先情報
- お取引に伴う業務上の連絡、挨拶状の送付、受発注業務、請求支払業務のため
- 情報システムの利用や施設への入退管理等、当社のセキュリティ確保のため
- 当社従業員情報
- 雇用契約管理のため
- 人事労務管理のため
- 業務管理のため
- 健康管理のため
- 情報システムの利用や施設への入退管理等、当社のセキュリティ確保のため
- 当社への求職者の個人情報
- 採用等の選考および人事業務、応募者への連絡のため
- 情報システムの利用や施設への入退管理等、当社のセキュリティ確保のため
- 当社退職者の個人情報
- 社会保険等の各種資格喪失者の記録管理のため
- 退職者との連絡、また諸手続きのため
- 上記以外に、個別に利用目的を明示した場合においては、その利用目的の達成のため
- ご本人より書面以外(口頭等)で個人情報を取得する際の利用目的
- お客様情報
- お問い合わせや資料請求等に関するご案内、各種サービスのため
- お客様情報
- 当社のお客様および取引先からの委託(受託)によって取扱う個人情報の利用目的
- 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務の適切かつ円滑な遂行のため
- お客さまからのお問い合わせやご意見等に関する対応(調査等も含む)のため
- 当社サービスの運用維持における不正利用調査のため
- 市場調査ならびにデータ分析の実施等による商品やサービスの研究・開発のため
3.保有個人データの利用目的
上記2のIおよびIIに記載の利用目的と同様です。
4.個人情報の安全管理措置について
個人情報保護のため、以下のような施策によって個人情報の安全管理措置を徹底し、維持し、継続的に改善しています。
・管理体制の確立
・社内への教育と啓発活動
・入退室の記録と管理
・個人情報を含む媒体の持出しの記録と管理
・ウイルス対策ソフトの導入
・規定の保存期間が経過した個人情報の破棄
さらに、第三者機関による個人情報保護に関する認証を取得し、所定期間毎に更新することで、これらの安全管理措置が適切に講じられていることを担保しています。
5.個人情報の第三者提供について
ご本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、オプトアウトによる個人データの第三者提供をすることはありません。
6.個人情報の取扱いの委託について
利用目的の範囲内で、秘密保持契約や委託先審査表によって適切と判断できる委託先に限り、個人情報の取扱いを委託することがあります。
7.個人情報の開示などの請求について
当社が保有する個人情報に関し、ご本人様もしくは代理人様から開示等(利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者提供の停止)の請求(以下、「開示等の請求」という)があった場合、以下の要領で対応いたします。
- 開示等の請求の申請先および受付方法開示等の請求は、下記宛に当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。
住所:〒231-0048神奈川県横浜市中区蓬莱町2-4-7-409 - 担当:株式会社セイントヨーロッパ 個人情報相談係
- 開示等の請求に際して提出すべき必要書類
ご本人様による請求の場合は、(ア)(イ)の書類をご送付ください。
代理人様による請求の場合は、法定代理人か任意代理人かによって必要書類が異なります。- 法定代理人の場合は、(ア)(ウ)(エ)(オ)の書類をご送付ください。
- 任意代理人の場合は、(ア)(ウ)(エ)(カ)の書類をご送付ください。
- 請求書:
申請書に対象としてご記入頂きました開示対象個人情報に関してのみ、対応させて頂きます。 - 本人確認のための書類(ア)に記載されている請求者と同一の氏名および住所が記載されている下記書類のいずれか1通。
①運転免許証(裏面も必要です)
②運転経歴証明書(裏面も必要で、交付年月日が平成24年4月1日以降のもの)
③パスポート(「顔写真ページ」と「住所記載ページ」が必要です)
④在留カード・特別永住者証明書(裏面もご提出下さい)
⑤住民基本台帳カード(裏面もご提出ください)
⑥個人番号カード(裏面は提出不要です)
※「通知カード(写真なし)」は本人確認書類として利用できません。
⑦各種健康保険証
⑧各種年金手帳
⑨他の本人確認書類(住民票の写し、戸籍謄本・抄本)もしくは公共料金の領収書等
<本籍地が記載されている証明書の場合>
大変お手数ですが以下のように「本籍地」表記を消してから同封ください。
・紙を貼るなどして隠してからコピーをおとりいただく
・コピーの後に該当部分を塗りつぶしていただく - 委任状
- 代理人本人確認のための書類 ※代理人による請求の場合(ウ)に記載されている代理人と同一の氏名および住所が記載されている下記書類のいずれか1通。
①運転免許証(裏面も必要です)
②運転経歴証明書(裏面も必要で、交付年月日が平成24年4月1日以降のもの)
③パスポート(「顔写真ページ」と「住所記載ページ」が必要です)
④在留カード・特別永住者証明書(裏面もご提出下さい)
⑤住民基本台帳カード(裏面もご提出ください)
⑥個人番号カード(裏面は提出不要です)
※「通知カード(写真なし)」は本人確認書類として利用できません。
⑦各種健康保険証
⑧各種年金手帳
⑨他の本人確認書類(住民票の写し、戸籍謄本・抄本)もしくは公共料金の領収書等
<本籍地が記載されている証明書の場合>
大変お手数ですが以下のように「本籍地」表記を消してから同封ください。
・紙を貼るなどして隠してからコピーをおとりいただく
・コピーの後に該当部分を塗りつぶしていただく - 法定代理権を証する書類 ※代理人による請求かつ法定代理人の場合ご本人様が、未成年者又は成年被後見人の場合に、代理人は、戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書など、法定代理権があることを確認できる書類。
- 印鑑証明 ※代理人による請求かつ任意代理人の場合開示等を請求されたご本人様の印鑑証明1通(発行日が請求日から3か月以内のもの)。
- 開示等の請求における手数料の負担ならびにその徴収方法利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。
下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
手数料金額:1,000円
手数料が不足していた場合、または同封されていなかった場合は、当社から申請された方に連絡させていただき、
所定の期間内に所定手数料のご送付がない場合は、申請がなかったものとさせていただきますので、あらかじめご了承ください。 - 開示等の請求に対する回答方法原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げます。
- 開示等の請求に関する注意点
- 以下の場合には、開示等の請求に応じられませんのでご了承ください。
また、開示等の請求に応じられないことを決定した場合は、その旨と理由を記載してご通知申し上げます。
不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
①ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
②所定の申請書類に不備があった場合
③開示等の請求の対象が開示対象個人情報に該当しない場合
④ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
⑤当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
⑥他の法令に違反することとなる場合 - 開示等の請求にともない取得した個人情報は、開示等の請求の対応に必要な範囲でのみ取り扱うものとし、ご提出頂いた書面は返却致しかねます。
- お問い合わせの内容によっては回答にお時間を頂く場合もございます。
- 開示対象個人情報の消去の求めの場合において、当該開示対象個人情報を消去させて頂いたときでも、開示対象個人情報の消去の請求の申請書、本人確認の書面、回答書の写しは保管させて頂きます。
- 開示対象個人情報の利用停止もしくは消去、または第三者への提供停止の求めの結果、当該の開示対象個人情報に対するサービス等はご利用いただけなくなります。
- 以下の場合には、開示等の請求に応じられませんのでご了承ください。
8.認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先:個人情報保護苦情相談室
住所:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号:03-5860-7565 / 0120-700-779